2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（増田寛也君） まず、ノルマの関係でございますが、例えば年賀につきましては個人指標の設定を取りやめるなど、順次改善を図っているところでございます。 そして、さいたま新都心支店での問題でございます。社員が自殺したということは大変重く受け止めておりまして、今後は、更に社員の声に真摯に向き合い、このようなことが起こらないように風通しの良い職場づくりに努めてまいります。
○参考人（増田寛也君） まず、ノルマの関係でございますが、例えば年賀につきましては個人指標の設定を取りやめるなど、順次改善を図っているところでございます。 そして、さいたま新都心支店での問題でございます。社員が自殺したということは大変重く受け止めておりまして、今後は、更に社員の声に真摯に向き合い、このようなことが起こらないように風通しの良い職場づくりに努めてまいります。
決定書では、時間外労働時間数の心理的負荷の強度が中、年賀の販売目標の心理的負荷の強度が中の出来事が生じ、民営化後に二つの出来事が接近していることから、心理的負荷の全体評価は強と判断されたというように理解をしております。
これで、郵便とか、年賀も毎年毎年やっていますから、なったときに、この通期の業績見通しはどうなるんですかね。お答えいただきたいと思います。
ドル箱の年賀ですらこの状況ですから。もちろん、いわゆるゆうパックとか、そういう物流の方に軸足を移していくと。今のところうまくいっているようですけれども、こちらもなかなか競争が厳しいですから、それでこの郵便事業をそのまま支えられるというふうにはなかなかいかないと思うんですね。 郵便は、ユニバーサルサービスがかかっていますから、これは最後の一通まで本当に届けなきゃいけないんですね。
一応、財務諸表を見ると、経営は悪くないように一見見えますけれども、郵便は毎年毎年、ことしも年賀が一〇％減っていますし、年数％ずつ郵便物が減っている中で、どうやってこの郵便事業を維持していくんだとか、それから、この超低金利下において、ゆうちょ銀行、貸付けもしないでどうやって生き残っていくんだと。今のところ、外債の益出しとかで何とか体裁は繕っていますけれども、早晩それもできなくなるだろう。
○船橋分科員 この古紙の問題に関しましては、平成二十年にも、年賀はがきに関しまして古紙含有比率偽装問題というのが起きておりました。これは、年賀はがきの再生紙利用率を四〇％というふうに仕様が定められていたにもかかわらず、実際にはそれを下回っていたということが問題になったわけでありますけれども、このときにも、やはり古紙の生産コストが一つの問題となっていた状況がありました。
年賀はがきの営業等につきましては、過去、委員から幾度も御指導いただいており、御心配をお掛けしております。 年賀はがきの販売でございますけれども、個人ごとに指標を設定することにつきましては既に撤廃をいたしました。
あともう一つ、心配事としては、郵便局そのものの存立、例えば、年賀はがきも売上げが落ちていたという話がありました。 事ほどさように、これだけＩＣＴが進む中で、やはりかつての信書というのは総体的に減っていきます。
今御紹介がありましたけれども、その受賞理由としては、まあ受賞といっても、本来は喜ぶべきものなんですけれども、今回はなかなか喜ぶことはできない受賞だとは思うんですけれども、まずは、福岡の飯塚市、郵便局に勤めていた当時四十一歳の男性社員がうつ病などで休職をする、販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際に、駐車場にとめて、心疾患のため死亡された。
郵便は、ことしは年賀が、私も出発式も伺ったんですが、何と一億通も減っているんですね、六％弱。一億通も年賀状の差し出しが減っている、これを伺ってびっくりしたんですけれども、ドル箱の年賀も減ってきている。今話がありましたけれども、物数自体が減っている、しかし配達箇所は変わらない、しかも毎日翌日配達というユニバーサルサービス義務がかかっているということです。
また、年末年始期のように、お歳暮や年賀の引き受け、配達等で業務が集中する時期に短期間雇用しているアルバイトにつきましては、短期間で大量採用する必要がございますことから、労働力確保のため、時給単価を高目に設定してございまして、勤続の長い時給制契約社員の時給単価を上回る場合があるものと認識をしてございます。 以上でございます。
大量の年賀はがきなどの販売に、五千枚から一万二千枚など、とにかくノルマを課せられると。売り切れなかったら自腹で買い取れと、自爆営業と呼ばれているものがあり、それを強要するパワハラも横行していたといいます。非正規が自爆営業を拒否すれば、減給や雇い止めもあり得るという。地獄ですよ、こんなの。地獄のシステム。 諫山参考人、もちろん、西室社長にも年賀はがきの自爆営業ノルマあるんですか、ないですよね。
例えば、昨年度の年賀販売に当たりましても、一つには、個人指標につきましても、各社員の実情とか営業機会、市場性の要素を十分考慮しながら、各社員とコミュニケーションを十分に図った上で設定するような指導を行っておりますし、営業機会が乏しい内務社員については、過度な指標とならないように配慮を行うことを特に指導した上で、本社におきましても個人指標の設定状況のモニタリングなども行っているところでございます。
先ほども少し触れましたけれども、管理者のマネジメントの在り方として、新たな取組といたしましてコーチングによる課題解決型のマネジメントの指導とか、年賀はがきを活用した販売促進手法等に関する研修、こういうものも新たに導入しつつ、営業指導力、適正な営業を指導する力を向上させるように努めているところでございます。
昨年度の年賀販売に当たりましては、改めてこういう不適正な営業を根絶するために、一つは、個人目標を設定する場合には、各社員の経験年数、それから前年実績、営業スキルなどを考慮して、さらに班等の関係のチーム、社員のチームでの協議を経て決定するような指導を行っております。
自爆営業、年賀はがきの販売などで過大なノルマを押し付けられて、結局は労働者が身銭を切って買わざるを得ないという事例なくなりません。この問題は国会でも度々取り上げられてきた問題であり、郵便事業に関わるコンプライアンス・ハンドブックにも不適正営業の禁止うたわれており、実需に基づかない自社の商品の買取りをしてはなりませんと書かれておりました。
それから、私は、郵政職場のパワハラの背景の一つに、年賀はがきなどの販売目標という事実上のノルマがあるんじゃないかと思っております。 熊本日日新聞、二〇一〇年十一月十八日、「年賀状金券ショップに」というショッキングな見出しで、「日本郵便社員持ち込みも」、「高い販売目標完売できず」、「実際に金券ショップに持ち込んだ男性社員は「目標といっても事実上のノルマ。
しかし、管理者や役職者に営業施策の指標や目標をノルマと言われ、Ｅさんはゆうパックや年賀はがきなどを自腹を切って買い取っていました。上司が、年賀の一万三千枚はノルマとして大きいが頑張ってくれ、おまえの配達は遅い、人の半分ぐらいだと、こう言っていたと。Ｅさんが肩の治療で入院していたとき、見舞いに来た上司が、おまえは営業の目標を諦めているのではないかと詰め寄った。
さらに、営業面では、例えば年賀はがきの販売を郵便局と郵便事業会社がそれぞれに行うため、無駄な競合や足の引っ張り合いが発生しております。また、これはお客様から見れば、およそ民営化には似つかわしくない奇異な対応に映るわけでございます。このほか、ゆうちょ銀行直営店のある地域では、貯金や投資信託の販売についても郵便局とゆうちょ銀行間で同様な競合が発生しているところでございます。
Ｊ—ＶＥＲ制度は、例えばカーボンオフセット年賀はがきでも利用されておりますけれども、カーボンオフセットを行おうとする企業や人から地域のプロジェクトへの資金の流れをつくり出す、このことに貢献をしていると了解しております。
委員も御承知かと思いますけれども、ＣＯ2と書かれたラベルでございまして、前回の委員会の答弁でも申し上げましたが、年賀はがきでありますとか、全日空がカーボンオフセットプログラムなどをつくられまして、全体で三十二件の取り組みが認証されているところでもございます。
郵便局、もう二年にわたってカーボンオフセット年賀というものを販売しています。五円高いんです。郵便局に聞くと、お客さんから五円預かって、自分も五円出して十円にして、そしてカーボンオフセットをしていくんだ、そういうお話を伺いました。 ただ、初年度は、郵便局は外国のＣＤＭを買ったんです、その十円で外国のＣＤＭを買った。
郵便事業株式会社が用意をしておりますカーボンオフセット年賀寄附金についてでございますけれども、従来の海外の京都メカニズムのクレジットに加えまして、ことしからオフセットクレジット、いわゆるＪ—ＶＥＲも対象となりました。現在、社内で具体的な寄附金の配分団体についての審査が行われている状況にあるというふうに聞いております。
このパネルをごらんいただきたいと思いますが、二百十九社の中には、郵便輸送の会社、あるいはメルパルクやかんぽの宿の運営にかかわる法人のほか、郵便局の制服を納める会社や年賀はがきの印刷を行う会社、金庫やコピーを郵便局に納入する会社、こういうことを挙げていたら切りがないですけれども、こういうファミリー企業が随意契約などで郵政公社からの契約を受け続けてきたわけです。
暑中見舞いはがき二百枚、年賀郵便はがきは八千枚販売してきた。会社の方針に従って必死で努力してきたと、こうありました。Ｎさんのいた職場では、今年の四月の勤務表にこのＮさんの勤務が書き込まれていたんです。周りはみんなＮさんは高齢再雇用者に当然採用されるものと思っていたんですね。ところが採用されなかった。 表彰状も届きましたけれども、こういうものですね。
○参考人（伊東敏朗君） 先生からも何度も御指摘をいただいております年賀の販売に関するコンプライアンスの遵守の関係でございます。 私ども、コンプライアンスの遵守というのは、グループ全体の当然のことながら大きな経営理念の中の一つでございますし、郵便局会社、郵便会社におきましても、全く同趣旨でそれぞれ経営理念に明記しているところでございます。